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ゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置及び評価システム

特許権者 / 発明者 株式会社日本ゴルフ同友会 中西克幸
代理人 廣江 武典

目的

ゴルフ会員権の時価評価が評価する者の経験年数の長短や、評価力のばらつきに影響されることなく、誰でも評価することができ、その際には同じ基準による評価によりなされ、その評価自体も時間を掛けることなく直ちに行うことができ、更にはゴルフ会員権の保有者が時価評価を依頼するときには容易に依頼することができ、評価結果の回答もいち早く行うことのできるゴルフ会員権の評価装置、評価システムを提供することにある

効果

またこの様な会計上の都合だけでなく、実際にゴルフ会員権を売りたい場合も無論あり、その為保有しているゴルフ会員権が有価証券としていくらの金額に換金可能である

課題・解決手段

請求項1

任意に指定されたゴルフ会員権の時価評価を求める装置であって、
(1)ゴルフ会員権を特定するための特定データを入力する特定データ入力手段、時価の評価に用いるための個々のゴルフ会員権ごとに係る基礎データを記録しておく基礎データ記録手段、基礎データを用いて評価する何通りかの算出ルールを記録しておく算出ルール記録手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、入力された特定データを用いて対応付け手段により当該ゴルフ会員権に対応する算出ルールを算出ルール記録手段に記録された算出ルールの中から選択する手段、対応する算出ルールを用いて基礎データ記録装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段、を有し、
(2)前記基礎データは、当該ゴルフ場の近隣にある他のゴルフ場の時価である参考時価A、当該ゴルフ会員権の額面価格、額面価格を当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて定められた掛率を掛けて得た換算額面B、前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産C、ゴルフ会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Niとして定めておくと共に当該ゴルフ会員権の調整項目Niの内容に応じて定めたポイントPi、当該ゴルフ会員権の名義書換料、この名義書換料に応じて定められる所定の係数K、から任意に選択されたデータであり、
(3)前記算出ルールは、 (a)前記参考時価A、前記換算額面B、及び前記持分資産Cの3つの数値から少なくとも2以上を選択すると共に選択された数値の平均を得た平均値Av、
(b)前記ポイントPiのポイント合計値Psを
Ps=P1+P2+…+Pi
より求め、このポイント合計値Psを換算比率Qにより金額換算した調整額Qsを前記平均値Avに加算した調整済平均値Ap、
(c)前記平均値Av又は前記調整済平均値Apに、前記係数Kを掛け算して得た換算済平均値As、
の中のいずれか1を選択するルールである、ことを特徴とするゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置。

請求項2

任意に指定されたゴルフ会員権の時価評価をする評価システムであって、
(1)ゴルフ会員権を特定するための特定データの入力を促す入力画面をクライアント端末に送信する送信手段、前記入力画面の促しに応じてクライアント端末から入力されたゴルフ会員権の特定データを受信する受信手段、時価の評価に用いるための個々のゴルフ会員権ごとに係る基礎データを記録しておく基礎データ記録手段、基礎データを用いて評価する何通りかの算出ルールを記録をゴルフ会員権の各々に準備してこれを記録しておく算出ルール記録手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、受信したゴルフ場の指定入力を用いて対応付け手段より当該ゴルフ会員権に対応する算出ルールを算出ルール記録手段に記録された算出ルールの中から選択する手段、対応する算出ルールを用いて基礎データ記録装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段、を有し、
(2)前記基礎データは、当該ゴルフ場の近隣にある他のゴルフ場の時価である参考時価A、当該ゴルフ会員権の額面価格、額面価格を当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて定められた掛率を掛けて得た換算額面B、前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産C、ゴルフ会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Niとして定めておくと共に当該ゴルフ会員権の調整項目Niの内容に応じて定めたポイントPi、当該ゴルフ会員権の名義書換料、この名義書換料に応じて定められる所定の係数K、から任意に選択されたデータであり、
(3)前記算出ルールは、 (a)前記参考時価A、前記換算額面B、及び前記持分資産Cの3つの数値から少なくとも2以上を選択すると共に選択された数値の平均を得た平均値Av、
(b)前記ポイントPiのポイント合計値Psを
Ps=P1+P2+…+Pi
により求め、このポイント合計値Psを換算比率Qにより金額換算した調整額Qsを前記平均値Avに加算した調整済平均値Ap、
(c)前記平均値Av又は前記調整済平均値Apに、前記係数Kを掛け算して得た換算済平均値As、
の中のいずれか1を選択するルールである、ことを特徴とするゴルフ会員権の評価システム。

【001】発明の属する技術分野

この発明は、ゴルフ会員権の時価評価をコンピュータにより求める装置、評価システムに関する。

【002】従来の技術と発明が解決しようとする課題

ゴルフ場が発行するゴルフ会員権は、1ゴルフ場が1種類のゴルフ会員権を発行している場合と、複数種類のゴルフ会員権を発行している場合がある。例えば1ゴルフ場で正会員のゴルフ会員権と平日会員のゴルフ会員権の様に2種類を発行している場合がある。ただこの2種類に限らずゴルフ会員権の種類はゴルフ場毎に様々なものが発行されている。例えば婦人会員用のゴルフ会員権、夫婦など2名が利用できるペア会員権、預託金方式のゴルフ会員権、株式方式のゴルフ会員権など多種類に及んでいる。1ゴルフ場で預託金方式と株式方式の双方のゴルフ会員権を発行しているところもある。

【003】

これらゴルフ会員権はその売買取引の市場が形成されており、多くは当初の取得価格と異なった価格で売買されている。1つのゴルフ場が正会員と平日会員の様に複数種類のゴルフ会員権を発行しているのであれば、それぞれのゴルフ会員権に取引価格が形成されている。それぞのゴルフ会員権がいくらで売買可能かは、売買を仲介する流通業者が経験に照らし合わせて時価を評価決めし、これにより売り出し価格として最終的には売り手と買い手の合意で売買される。ゴルフ会員権が売買される場合には名義の書換が成され、購入する者は購入代金の他に名義書換料を負担するのが通例である。この名義書換料はゴルフ会員権の価格と同程度の金額のものもあるので(例えば会員権の価格が1000万円、名義書換料が1000万円など)、買い手としては購入するかどうかの重要な判断材料にもなっている。

【0004】

いずれにしても仲介業者が出す時価評価が、実際に取り引きされる売買価格に大きく影響している。しかしこの評価は業者の個人的な経験に大きく左右されるため、1つのゴルフ会員権に対する評価額が、評価する業者の数だけ存在し、またそれら評価額に小さからぬ隔たりの出ることがあり、時価評価の信頼性の面で問題である。また従来の評価においては、ゴルフ場(を経営する企業)の企業規模、経営内容、会員数などのようなゴルフ会員権の発行元である企業の背景が評価に加わっていない傾向にあり、評価の信憑性にも問題があった。

【0005】

またゴルフ会員権は個人所有のものもあるが、企業が資産として多数保有しているケースがある。例えば幾つかのゴルフ場のゴルフ会員権を多数保有しているのである。この様な場合、ゴルフ会員権は企業の保有する財産として会計処理の対象となるであり、従来であれば、取得価格が貸借対照表に計上されていた。

【0006】

しかし最近会計基準が変更され、ゴルフ会員権の貸借対照表への計上に際してはこれを時価で計上することとなった。その為、売買する予定が無くても、各企業は自社の保有しているゴルフ会員権の時価評価を、毎年定期的に行う必要があり、この様な観点からも業者毎に評価がばらつくのは好ましくない。

【0007】

またこの様な会計上の都合だけでなく、実際にゴルフ会員権を売りたい場合も無論あり、その為保有しているゴルフ会員権が有価証券としていくらの金額に換金可能であるかを知る必要があり、評価された時価が実際に売れる金額と隔たりが大きくなるのは現状把握としても不都合である。

【0008】

以上の問題を鑑み本願発明の目的とするところは、ゴルフ会員権の時価評価が評価する者の経験年数の長短や、評価力のばらつきに影響されることなく、誰でも評価することができ、その際には同じ基準による評価によりなされ、その評価自体も時間を掛けることなく直ちに行うことができ、更にはゴルフ会員権の保有者が時価評価を依頼するときには容易に依頼することができ、評価結果の回答もいち早く行うことのできるゴルフ会員権の評価装置、評価システムを提供することにある。

【009】課題を解決するための手段

以上の課題を解決するため、請求項1記載の発明では、ゴルフ会員権の時価評価を求める装置であって、 ゴルフ会員権を特定するための特定データを入力する特定データ入力手段、時価の評価に用いるための個々のゴルフ会員権ごとに係る基礎データを記録しておく基礎データ記録手段、基礎データを用いて評価する何通りかの算出ルールを記録しておく算出ルール記録手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、入力された特定データを用いて対応付け手段により当該ゴルフ会員権に対応する算出ルールを算出ルール記録手段に記録された算出ルールの中から選択する手段、対応する算出ルールを用いて基礎データ記録装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段、からなるゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置を要旨とした。

【0010】

つまり特定データとはどのゴルフ場のゴルフ会員権かが判断できるデータである。ゴルフ会員権が複数種類発行されているゴルフ場であれば、「どのゴルフ場のどのゴルフ会員権か」が判断できるデータである。例えば時価評価しようとするゴルフ会員権がどこのどのゴルフ会員権かを特定するのである。.

【0011】

基礎データとこれを用いて算出する算出ルールはどの様なものであってもよく、長年の確かな経験があるのであれば、その経験を算出ルールとして普遍化し、これに用いるデータを基礎データとして収集しておくのである。1つの算出ルールで全てのゴルフ会員権の評価を正確に行うのは困難な場合が多いので、それぞれのゴルフ会員権の実状に即した算出ルールを何通りか準備し、どのゴルフ会員権にはどの算出ルールを用いるかを対応付けておくことにより、経験の浅い者であっても、熟練者と同様に正確な評価を行うことができる。

【0012】

また基礎データには算出ルールに則してどの様なものを用いてもよいが、各ゴルフ会員権単位のデータ構造となることとが例示できる。例えばある1つのゴルフ会員権を評価対象とする場合、そのゴルフ場の近隣ではどの様な価格で取り引きされているかを参考価格として基礎データの1つに採用することができる。或いはその額面価格、額面価格にゴルフ場経営母体の信用度を掛けて換算した換算額面、経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産、ゴルフ会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Niとして定めておくと共に当該ゴルフ会員権の調整項目Niの内容に応じて定めたポイントPi、当該ゴルフ会員権の名義書換料などが考えられる。これらはいずれもゴルフ会員権毎に定まるものであり、従ってこの様なデータを基礎データとして採用した場合には、前述したデータ群が各ゴルフ会員権単位で存在することとなる。以上のような内容を、一般にはコンピュータで実現し、本請求項の装置とするのである。

【0013】

請求項2記載の発明では、ゴルフ会員権の時価の評価システムであって、 ゴルフ会員権を特定するための特定データを入力する特定データ入力手段、時価の評価に用いるための個々のゴルフ会員権ごとに係る基礎データを記録しておく基礎データ記録手段、基礎データを用いて評価する何通りかの算出ルールを記録しておく算出ルール記録手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、入力された特定データを用いて対応付け手段により当該ゴルフ会員権に対応する算出ルールを算出ルール記録手段に記録された算出ルールの中から選択する手段、対応する算出ルールを用いて基礎データ記録装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段、からなるゴルフ会員権の評価システムをその要旨とした。

【0014】

インターネットの例えばWWWサーバー・コンピュータに上記内容を実現させ、クライアント端末に時価評価のサービスをするホームページを送信するのである。このホームページでは時価評価サービスの案内広告と共に、クライアント端末側のゴルフ会員権所有者が評価依頼するゴルフ会員権がどこのゴルフ会員権かを特定する入力を行い、これがサーバーに返信されたら、以下、上述されている内容に従って評価処理が成されるのである。.

【0015】

ここで前記基礎データは、当該ゴルフ場の近隣にある他のゴルフ場の時価である参考時価A、当該ゴルフ会員権の額面価格、額面価格を当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて定められた掛率を掛けて得た換算額面B、前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産C、ゴルフ会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Niとして定めておくと共に当該ゴルフ会員権の調整項目Niの内容に応じて定めたポイントPi、当該ゴルフ会員権の名義書換料、この名義書換料に応じて定められる所定の係数K、から任意に選択されたデータである。 また前記算出ルールは、
(a)前記参考時価A、前記換算額面B、及び前記持分資産Cの3つの数値から少なくとも2以上を選択すると共に選択された数値の平均を得た平均値Av、
(b)前記ポイントPiのポイント合計値Psを
Ps=P1+P2+…+Pi
により求め、このポイント合計値Psを換算比率Qにより金額換算した調整額Qsを前記平均値Avに加算した調整済平均値Ap、
(c) 前記平均値Av又は前記調整済平均値Apに、前記係数Kを掛け算して得た換算済平均値As、の中のいずれか1を選択するルールである。

【0016】

以上の発明は、ある1つのゴルフ会員権に関する計算方法であり、計算の中ではA,B,Cの中からどの項目を選択するか、或いは平均値Avと調整済平均値Apと換算済平均値Asとのどれを評価とするかを選択するようになっている。 全国のゴルフ会員権についての計算を行うのであれば、この様な選択内容を全国のゴルフ会員権毎に予め決めておくことにより、評価したいゴルフ会員権が特定されると何らの判断を必要とすることなく予め定められている計算方法により誰でも機械的に計算することができる。 なお、持分資産の算出に用いる「所定の資産」とは経営母体の総資産、資本金、保有する土地の時価その他、資産としての性質を有するものであれば特に限定されるものでしなく、時価の評価に適当であるなら何でもよい。

【0017】

【0018】発明の実施の形態

図1は、本願発明のゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置10であり、図2はこの装置により実行される処理のフローである。.

【0019】

まず初期準備S1として、時価の評価に用いる基礎データをキーボードなどの入力装置1から入力し(S2)、基礎データファイル2に記録しておく。また、この基礎データ2を用いて評価する算出ルール3をゴルフ会員権の各々に準備し、また個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルール3とを対応付けておく。具体的には、算出する為の何通りかの計算ルール3をプログラムし、これを実行可能な状態でコンピュータに準備することにより算出ルール3の記録とするのである。また個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルール3とを対応付けておく対応データを対応データファイル4に記録しておくのである(S3)。 この対応データの内容であるが、例えば評価しようとするゴルフ会員権を特定するための特定データ(後述する)と何通りかの計算ルールとの対応付けを記録しておくのである。これによりその時々の評価したいゴルフ会員権にはどの計算ルールを用いるのが適切かを知ることができるのである。或いは計算ルールの各々に番号付けをしておき、特定データとこの番号の対応表を対応表ファィルに記憶しておき 評価を使用するときには特定データから得た計算ルールの番号に基づいて計算ルールを選択できるようにしておくのである。

【0020】

以上がこの装置の初期準備S1と成され、その後は、以下に説明するように、個々のゴルフ会員権の評価処理S4を通常の処理として必要なだけ繰り返される。 まず評価しようとするゴルフ会員権を特定するための特定データをキーボードや画面から入力する(S5)。画面からの入力としては図示しないがゴルフ場名を50音順に並べた一覧メニュウから選ばせるとか、都道府県を県名メニュウや、画面上の日本地図に表示されている都道府県をマウスカーソルで選ばせ、次に表示される当該県の県内一覧の中から該当するゴルフ場を選択しこれをゴルフ会員権のと特定データとするのである。ゴルフ場に複数のゴルフ会員権が発行されているのなら、その種類まで指定してこれを特定データとするのである。

【0021】

次に、中央処理装置はメインメモリ中の制御プログラムの指令を受け、特定データに対応する計算ルールの番号を対応データファィル4から読み出し、読み出された番号から当該ゴルフ会員権に適用すべき算出ルール3をプログラム中で選択し、選択された適用すべき算出ルール3を用いて基礎データファイル2の中から必要な基礎データ2を読み出すと共にこの基礎データ2を用いた算出ルール3により評価を得るのである(S6)。得た評価は出力装置6としての画面に出力すると共にプリントアウトされるようになっている(S7)。

【0022】

基礎データとしては、以下のデータがゴルフ会員権単位で構成されたものが含まれている。(1) (a)評価しようとするゴルフ会員権のゴルフ場の近隣ゴルフ場のゴルフ会員権の時価Aと、(b)当該ゴルフ会員権の額面価格と、(c)当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて予め定められた掛率と、(d)前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産Cとが含められる。(2) また基礎データには評価の際に用いられる調整額なるものを算出するために、予め、次のような決め事をしておく。

【0023】

即ち、まず会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Niとして定めると共に、この調整項目Niの内容に応じたランク付けと、このランクに応じたポイントPiを定めておく。
調整項目とこれに与えられるポイントとしては次のものが考えられ、例えば1ポイント1万円に換算して評価の調整に用いることができる。
対象項目 最小ポイント 最大ポイント
資本金 0.1ポイント 10ポイント
会社設立年月日 -0.1ポイント 10ポイント
土地の借地/自主所有別 1ポイント 50ポイント
ホール数 0.1ポイント 10ポイント
ヤーデージ 0.1ポイント 10ポイント
コースレート 0.1ポイント 20ポイント
会員数 0.1ポイント 100ポイント
会員の種類 0.1ポイント 1ポイント
社団/株式制/預託金制別 0.1ポイント 10ポイント
立地条件 0.1ポイント 50ポイント
クラブハウス 0.1ポイント 10ポイント
コース設計者 0.1ポイント 10ポイント
コース管理状態 0.1ポイント 10ポイント
クラブ組織の充実度 1ポイント 100ポイント
グリーンの1面/2面別 1ポイント 10ポイント
ベント/コーライ別 0.1ポイント 10ポイント
会員名簿 0.1ポイント 10ポイント
キャディ/カート別 0.1ポイント 10ポイント
預託金の据置期間 -0.1ポイント -50ポイント
従業員サービス 0.1ポイント 50ポイント
スタートのとり易さ 0.1ポイント 100ポイント
予約方法(メンバータイム) 0.1ポイント 10ポイント
JGA加盟 0.1ポイント 10ポイント
株式発行部数(預り証券) 0.1ポイント 100ポイント
預託金総数 -0.1ポイント 100ポイント
経営母体 -10ポイント +100ポイント
株主構成 -10ポイント +100ポイント
収客力 -100ポイント +100ポイント
申告所得 -100ポイント +100ポイント
預託金対応 -100ポイント +100ポイント
主力銀行 -100ポイント +100ポイント
借入金額 -100ポイント 0ポイント
不良資産/不良債権 -100ポイント 0ポイント
名義書換停止期間 -100ポイント 0ポイント
キャッシュフロー -100ポイント +100ポイント

【0024】

また特定データから対応する算出ルールを得るための対応データとしては、ゴルフ場に会員権種名が1種類の場合はゴルフ場と、算出ルールに振られた番号との対応でよい。複数種類の場合はゴルフ場及び会員権種類と、算出ルールに振られた番号との対応でよい。

【0025】

なお、図3に示したのは、実際にファイルに記録させるデータの構造例であり、基礎データ3と対応データ4とを1つのテーブルファイル7で実現している。

【0026】

算出ルールには以下のルールを用いる。(1) 評価しようとするゴルフ会員権のゴルフ場の、近隣の他のゴルフ場のゴルフ会員権の参考時価A、 当該ゴルフ会員権の額面価格を当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて予め定められた掛率を掛けて得た換算額面B、 前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産C、の3つの項目A,B,Cを用いてAvを Av=(A+B+C)/3
Av=(A+B)/2
Av=(A+C)/2
Av=(B+C)/2
のいずれかとして算出する。.

【0027】

(2) また評価しようとする会員権に係る調整項目Niをランク付けすると共にこのランク付けに応じたポイントPiのポイント合計値Psを
Ps=P1+P2+…+Pi
により求め、このポイント合計値Psに応じた調整額Qsを、例えば換算比率Q=1万円/1ポイントとして換算し、この換算された調整額Qsを前記平均値Avに加算した調整済平均値Apを
Ap=Av+Qs=Av+Ps×Qにより算出する。

【0028】

(3) 次に、 平均値Av、調整済平均値Ap
中のいずれか1に、当該ゴルフ会員権の名義書換料に応じて定められる所定の係数Kを掛け算して得た換算済平均値Asを算出する。
(4) 最後に、
平均値Av、調整済平均値Ap、換算済平均値Asの中のどれか1を選択して当該ゴルフ会員権の時価とする。

【0029】

以上は、考えられる算出ルールを網羅したものであり、実際にはこれらの中から当該ゴルフ会員権に適した算出ルール部分の計算だけを行えばよい。また調整項目は上記に限らず、他の項目を付加してもよい。或いは上記調整項目の全てを用いなくてもよく、評価に適す項目を自由に決めてよい。或いは各項目に付いて決められたポイントも自由に変更し用いてもよい。

【0030】

上記算出ルールの実行をより詳しく説明する。
(0) まず
平均値Av、調整済平均値Ap、換算済平均値As
の中のいずれを評価しようとするゴルフ会員権の時価とするかを、特定データと対応手段とを用いて算出ルール記録手段から決める。
(1) 評価に平均値Avを用いる場合には、近隣の他のゴルフ場のゴルフ会員権の参考時価A、換算額面B、持分資産Cを用いた4つの計算式
Av=(A+B+C)/3
Av=(A+B)/2
Av=(A+C)/2
Av=(B+C)/2
の中のどの計算式を用いるかを特定データと対応手段とを用いて算出ルール記録手段から決める。決めたら、その計算式に必要なA、B、或いはCを基礎データファイルから読み出す。読み出されたデータを決められた算出式に当てはめて計算し、平均値Avを得る。

【0031】

(2) また評価に調整済平均値Apを用いる場合には、当該ゴルフ会員権の調整項目NiのポイントPiを基礎データファイルから読み出し、まずそのポイント合計値Psを
Ps=P1+P2+…+Pi
により求め、このポイント合計値Psを1ポイント1万円の換算比率Qで換算した調整額Qsを前記平均値Avに加算した調整済平均値Apを
Ap=Av+Qs=Av+Ps×Q
により算出する。
(3) また評価に換算済平均値Asを用いる場合には、平均値Av又は調整済平均値Apに、当該ゴルフ会員権の名義書換料に応じて定められる所定の係数Kを基礎データファイルから読み出し、これを掛け算して得た換算済平均値Asを
As=Av×K 又は
As=Ap×K
により算出する。どちらの計算式を用いるかは、特定データと対応手段とを用いて算出ルール記録手段から決められる。

【0032】

係数Kは一例として、名義書換料を10万円?1000万円の範囲と仮定し、これに対応した値を
名義書換料= 10万円 の場合は K=0.999
名義書換料=1000万円 の場合は K=0.900
とし、10万から1000万に10万刻みで増額するに連れ、K=0.999からK=0.900へと0.001づつ減じられる係数Kとし用いる。

【0033】

また、ゴルフ会員権の評価をインターネット・システムで求められるようにしてもよい。
図4は上記インターネット・システム20の概要図である。インターネット21にはゴルフ会員権の売買の仲介業者22が運用するインターネットサーバー23が接続されている。
このサーバー23は、ゴルフ会員権を特定するための特定データの入力を促す入力画面をクライアント端末24に送信する送信手段、入力画面の促しに応じてクライアント端末24から入力されたゴルフ会員権の特定データを受信する受信手段、時価の評価に用いる基礎データを記憶しておく基礎データ記憶手段、前記基礎データを用いて評価する算出ルールをゴルフ会員権の各々に準備してこれを記憶しておく算出ルール記憶手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、受信したゴルフ場の指定入力を用いて対応付け手段より当該ゴルフ会員権に適用すべき算出ルールを算出ルール記憶手段に記憶された算出ルールの中から選択する手段、適用すべき算出ルールを用いて基礎データ記憶装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段を有している。

【0034】

このインターネット・システムの使用方法は次のようになる。
まず、サーバー23にはゴルフ会員権の評価を請け負う案内広告のホームページが立ち上げられており、ホームページを検索する検索エンジンや著名なホームページに貼られているリンクからたどり着くようになっている。

【0035】

このゴルフ会員権評価のホームページには、一般的な案内文の他に、ゴルフ会員権の評価を有償で行うこと、評価の依頼は今見ているホームページから必要な項目を入力すれば依頼が完了すること、依頼されたら直ちに評価が行われること、評価結果の即時表示が今見ているホームページ上に成されること、正式な評価結果としては評価証明書を後日お渡しすること、この評価証明書が企業の会計処理上の証書となることなどが案内してある。

【0036】

このホームページは24時間立ち上げられており、依頼人Xは都合に合わせていつでも評価依頼をすることができる。
依頼をする時には、図示しないが、クライアント端末上のホームページの先頭画面に表示されている依頼ボタンを押し、依頼画面に移る様になっている。依頼画面では、依頼人の氏名(企業名)、電話番号、住所、企業の場合は担当者、電子メールアドレス、支払方法、支払方法がクレジットの場合はクレジット番号などの依頼人情報を打ち込む。

【0037】

次に会員権入力画面に移り、評価を依頼するゴルフ会員権Yがどこのどの会員券であるかの特定データを入力する。会員権入力画面では、当該ゴルフ場の所在する都道府県をまず指定するようになっている。具体的には、日本地図が表示され、その中から該当する都道府県をクリックして選択するようになっている。

【0038】

次に選択された県のゴルフ場一覧がメニュウ表示され、その中から評価依頼するゴルフ場を選択する。この選択によりゴルフ場の正式名称の他にその所在地や電話番号を確認表示して近隣の類似した名称のゴルフ場と間違えていないかを確認させると共に、当該ゴルフ場の会員権が複数種類あるのであれば、その種類をメニュウ表示しどの会員権の評価を希望しているのかを選択させる。以上の入力を終えたら、画面上の依頼ボタンを押して入力完了を確認させると共に、入力内容を再表示してこれも確認させる。依頼人が確認ボタンを押すことにより、依頼内容に間違いがないこと、依頼する際の契約内容に同意し、依頼の意志表示をしたことの確認とする。

【0039】

この様な入力がクライアント端末24から成されると、その入力を仲介業者側のサーバー23が受信し、これを入力として、先に「ゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置」の実施例で説明したと同様の処理がなされる。

【0040】

処理の結果得られた評価価格は、依頼を入力したクライアント端末24にその場ですぐ表示され、正式な評価証明書は後日、郵送なり直接訪問による手渡しをするなりの案内が添えられる。

【0041】

一方、サーバー側の仲介業者は、個々の依頼内容及びその評価内容などをサーバー側の画面25からモニターすることができ、依頼の受注状況と依頼に対してどの様な評価を回答しているかを逐次把握できるようになっている。仮に評価に多少は人間による経験を加味した修正を加えた方がより正確であると思われるのであれば手修正できる様にしておいてもよい。この場合はクライアント端末24への出力で、即時回答した評価が概算評価であり、後日、書類による評価証明書にて確定した評価額をお知らせする旨の案内を添えてもよい。手修正したゴルフ会員権に関しては、手修正が必要であって理由を後で分析し、基礎データに問題があったのであればこれをより正確なデータに修正し、算出ルールにより精度が必要であったのであればその様な精度が得られるような算出ルールに改め、手修正が必要でなくなるようにシステムの完成度を高めてゆくことができる。

【0042】

評価証明書はコンピュータ出力としてサーバーコンピュータのプリンタ26に印刷させてもよい。また評価証明書を印刷したものは、モニター画面に表示する状況表示に証明書発行済みマークを添え、即答のみで証明書が未発行のものと、発行済みのものとが識別できるようにするとよい。

【0043】

なお、日本国中の全てのゴルフ場の基礎データを最初から揃えるのは大変であるため、基礎データが一部のゴルフ場においては未入力であってもこのインターネット・システムは処理可能になっている。入力されている基礎データのゴルフ場だけを処理するのである。基礎データの無いゴルフ場が依頼入力された場合には、「翌日には回答表示ができます」などの表示をし、その間に仲介業者が従来の当該ゴルフ場の基礎データを同業他社から入手するなどして評価計算をし、回答する。この様な事によっても基礎データを順次完全なものにして行くことができる。

【0044】

またこのインターネット・システムにはメンテナンス手段が準備されている。即ち、初期準備された基礎データが経年と共に実状と合わなくなった場合には、修正入力ができるようになっている。 適用する算出ルールが実状と合わなくなったらこれも修正入力できる。例えば対応データファイルのデータを修正し、所定のゴルフ場に振ってあった算出ルール番号を実状にあった他の番号に周囲するのである。新たなゴルフ場ができたのであれば、やはり基礎データと対応データを追加入力するのである。

【0045】

なお本願発明は上記実施例に限るものではなく、本願発明の趣旨の範囲でどの様に実施されてもよい。本願装置や本願システムに用いる算出ルールは本願明細書に記載されたものに限るものではなく、より良い算出ルールがあるのであればそれを用いたものであってもよい。 また本願発明は、様々なバリエーションを工夫されると有用性が高まる。例えば以下の様にしてもよい。

【0046】

ポイントについては、ゴルフ場毎の各ポイント(ポイント値)の入力画面を有し、個々よりポイント値をキー入力してもよい。このポイント値は情勢の変化により変動する者であるため、一度入力されたモノであっても必要に応じて修正入力されるモノである。従って、入力後は定期、随時に各ゴルフ場のポイント値を確認表示し、現状との相違を修正入力する様にするのがよい。

【0047】

ポイント値は、各種資料から担当者が判断して決める数値であってもよく、外部機関などにより決められた数値があるのであれば、これを用いてもよい。外部機関がこの数値をコンピュータ・ネットワークなどによる送信して提供しているのであれは、この数値取り込みを計算装置に受信処理し、及び記憶装置への記憶をさせてもよい。 名義書換料は頻繁に変わるものであるので、同様に適宜、確認と変更が成される様に確認表示、修正入力などの操作手段を準備しておくとよい。或いは、名義書換料を記憶させるのではなく、名義書換係数Kだけを入力し、記録する手段を設けてもよい。名義書換係数Kはあらかじめ定められるが、これは人為的に決められるモノである。しかし、名義書換料から名義書換係数Kを得るルールを計算装置に記憶させ、この記憶させたルールで算出させる手段を設け、これにより算出させてもよい。

【0048】

ポイント値を金額換算するための換算比率Qは人為的に決めた値を計算装置に入力したものが定数記憶手段に記憶される。 平均値Avは、参考時価Aと、換算額面Bと、持分資産Cの中から少なくとも2以上の項目の値を平均したものであるが、平均をとらずにどれか1つを平均値として採用してもよい。この場合は「平均値」を「選択値」などとの名称変更して本願発明としてもよい。また平均値を得る場合も、単純な平均(加算して2又は3で割るもの)の他に、選択された項目に加重をかけたものの和を割ったものであってもよい。

【0049】

或いは、A、B、Cの中の少なくとも2以上の項目を選択して平均するのであるが、最初から3項目の単純平均を平均値Avと決め、前記の選択行為を無くしてもよい。 なお、上記の各入力とはデータ入力によるのが一般的であるが、これに限らない。例えば計算処理装置がコンピュータであるなら、これにインストールさせておく計算処理用プログラムにより計算が成されるが、必要な定数などデータ値をこのプログラム内にプログラムの一部として記載したものであってもよい。この場合、インストール自体が入力行為となる。 その他、本願発明の趣旨に反しない範囲において、コンピュータの分野において、通常、用いられている操作上の技法や、プログラム上の技法を用いるのは自由である。.

【0050】発明の効果

以上に述べた様に、本願発明によればゴルフ会員権の時価評価が評価する者の経験年数の長短や、評価力のばらつきに影響されることなく、誰でも正確に評価することができ、その際には同じ基準による評価を誰でも行うことができる。つまり経験の乏しいものであってもこれに左右されることなく、経験者と同様に精度の高い評価をすることができる。

【0051】

また予め必要なデータや計算式をコンピュータに入れておくことにより、これによる本願装置や本願システムにより直ちに評価結果が得られ、迅速な対応ができる。

【0052】

例えば企業保有のゴルフ会員権であれば会計年度末などに評価依頼が集中することが予想されるが、この様な場合であっても正確でばらつきのない評価を短時間で行うことができる。これにより企業の経理処理に一層、信頼度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 この図は、本願発明の装置の概要構成を示す図である。
【図2】 この図は、本願発明の装置の処理フローを示す図である。
【図3】 この図は、基礎データと対応データを1つのテーブルファイルで持たせた際のファイル構造を示す図である。
【図4】 この図は、本願発明の評価システムのネット概要を示す図である。
【符号の説明】
1 入力装置
2 基礎データファイル
3 算出ルール
4 対応データファイル
5 中央処理装置
6 出力装置
7 テーブルファイル
10 ゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置
20 ゴルフ会員権の評価のインターネット・システム
21 インターネット
22 仲介業者
23 サーバー
24 クライアント端末
図1
図2
図3